川崎市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

この制度は、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸付けることにより、修学を容易にし、さらに資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立の促進を図ることを目的とします。

事業概要

貸付対象

川崎市内在住で、「川崎市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱」に基づく、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方で、かつ養成機関終了後、取得した資格が必要な業務に5年以上従事しようとする方になります。
詳細は、川崎市福祉人材バンクへお問合せください。申込受付は川崎市母子・父子福祉センターとなります。




申込方法

川崎市母子・父子福祉センター窓口

【連絡先】
〒211-0067
中原区今井上町1番34号 和田ビル2階
TEL044-733-1166
【相談受付】
火曜日~土曜日、第1・3・5日曜日 午前9時30分~午後4時
(水・金曜日 午前9時30分~午後8時)
※お電話にて予約受付いたします。

資金の種類及び金額

(1)入学準備金 500,000円以内
(2)就職準備金 200,000円以内


連帯保証人と利子

連帯保証人を立てた場合、貸付利子は無利子となります。連帯保証人を立てない場合は、返還債務の履行猶予期間中は無利子となりますが、履行猶予期間経過後は、年1パーセントの利率が発生します。
申込人が未成年者(婚姻したことがない者)である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければなりません、また、保証人は行為能力者であり、債務を弁済する能力を有することとなります。

返還免除

(1)養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事したとき(ただし、1週間の所定労働時間が20時間に満たない場合は除く)
(2)業務上の事由に起因する死亡または心身の故障のため、当該業務を継続することができなくなったとき




返還


次のいずれかに該当する場合は、返還が必要です。

(1)返還事由
   ①養成機関の退学等により資金の貸付契約が解除されたとき
   ②養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に従事しなかったとき。または業務に従事する意思がなくなったとき。
   ③養成機関における修業状況や業務の従事状況等について必要な届出を怠ったとき
   ④業務外の事由により死亡、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき

(2)返還期間
   返還事由が発生した場合、事由が生じた日の翌月から5年以内に貸付けを受けた資金を返還しなくてはなりません。

(3)返還方法
   月賦、半年賦または年賦による均等払い(一括、繰上返還も可能)



手引き・届出様式

注意
1.各署名欄は各自で署名捺印(実印使用)してください。
2.従事先証明欄の印は法人印または施設印です。
3.従事先変更・返還等、その他届出様式が必要な場合は、川崎市福祉人材バンクまでご連絡ください。別途様式を送付いたします。

※2019年10月8日更新。

様式 形式
川崎市高等職業訓練促進資金の手引き PDF形式
個人情報の取扱いについて PDF形式
(様式第1号)申込書 PDF形式
(様式第6号)住所氏名等変更届 PDF形式
(様式第9号)業務従事証明書 PDF形式