福祉基金・助成事業 -川崎市社会福祉協議会-

HOME
社協の概要
福祉基金・助成事業

福祉基金・助成事業

誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちをめざして

　私ども川崎市社会福祉協議会は、「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまち」をめざして、地域福祉の推進を行っている公共性と自主性を有する民間組織です。

　住民一人ひとりが年齢や障害のあるなしにかかわらず、住み慣れた地域社会で家族や友人と一緒に生きがいをもち、健康で明るく幸せな生活をおくるためには行政サービスもさることながら地域住民が自ら参加し、お互いが福祉の“担い手”であり“受け手”であるという考えのもと、共に福祉をつくりあげていくことが必要です。これが、地域福祉の考え方です。

　川崎市社会福祉協議会では、この理念に基づき、市民、企業からの寄付金と行政からの補助金等を基に「福祉基金」を設置し、平成2年度から3億円を目標に積み立てを行い、その果実等により、在宅福祉サービス、ボランティア活動の育成等、市民の社会福祉への参加と福祉向上を図ることを目指しています。平成16年度からは、この福祉基金を活用し、これらの活動に対する助成事業を開始しています。

地域福祉の推進

　誰もが安心して暮らせる地域社会づくり、地域のみなさまの福祉活動を応援します。

障害のある方への支援

　豊かで自立した生活を目的とした、障害のある方々の活動を支援します。

福祉教育の推進

　地域のいろいろな福祉問題について学習会の開催や、小・中・高校の児童・生徒に対して福祉の「心」を学ぶ場を提供します。

調査研究事業の推進

　地域福祉を対象とした実地調査や研究事業を推進し、地域の福祉問題の解決に取り組みます。

ボランティア活動の育成

　住みよい地域づくり等のために活動するボランティアの育成とボランティアグループへの援助を行います。

在宅福祉サービスの推進

　地域のみなさまの参加による、在宅のお年寄りや障害児・者への日常生活援助、外出支援等を行います。

　どうぞ、この趣旨をご理解いただき、みなさまの善意をお寄せくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和４年度「福祉基金助成金」の助成を希望する団体募集　募集は終了しました

　本会では、地域を基盤とした福祉活動を推進するため、在宅福祉、ボランティア活動の育成、地域福祉及び福祉教育の向上を目的とした事業を行うボランティアグループ、団体の事業に対して、その事業にともなう費用の一部を助成いたします。
　申請を希望される団体は必ず「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業　令和４年度募集要項」をご確認ください。

内容（抜粋）
◆対象団体：次の条件を満たす事。
ア　主な活動域が川崎市内で、川崎市内に活動の拠点があること。
イ　公益を目的とする民間の自主的な団体であって（社会福祉法人、NPO、
　　ボランティア団体等）、申請時点で１年以上の活動実績があること。
ウ　年間の事業計画及び自主財源を基盤とした予算をもち、代表者、組織運営等の重要　　事項を定めていること。

◆申請条件・対象事業：川崎市民のための事業で地域福祉のすそ野を広げるものであり、次の条件を満たすこと。
ア　高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの福祉分野における、在宅福祉、
　　ボランティア活動推進、居場所づくり、多世代交流などを対象とした事業。※
　　※居場所づくり、多世代交流事業については初期費用も助成の対象になります。
イ　助成対象となる事業が地域住民や福祉関係団体等（町内会・自治会、
　　民生委員児童委員、社会福祉協議会、行政機関、市内福祉ボランティア団体等）と　　協力、連携して活動して実施されること。
ウ　実施期間は１年間～２年間まで申請可能（複数年の申請の場合、審査は毎年行います）。

【申込み方法】
　助成を希望する団体は、以下の申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに川崎市社会福祉協議会ボランティア活動振興センターまで持参するか郵送して下さい。

【申請書類】
ア　「川崎市社会福祉協議会福祉基金助成事業申請書」（第１号様式）
　　　①　申請書（事業名、事業目的、実施期間等）
　　　　　※単年度と複数年度で様式が異なります
　　　②　実施計画（複数年度にわたる事業については当該年度及び申請期間全体の内容
　　　　　を示す事業計画書）
　　　③　予算書
イ　添付書類
　　　①　団体の規約・会則及び団体の概要を示す資料（リーフレット等）
　　　②　役員名簿（氏名、住所地記載）
　　　③　団体の前年度の事業報告書・決算書、現年度の事業計画書・予算書

※申請書は、下記よりダウンロードできます。また、川崎市社会福祉協議会に設置しています。