概要

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会(社協)とは、社会福祉法という法律に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定され、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健福祉上の諸問題を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織です。

社会福祉協議会の基本的性格

社協は、戦後間もない昭和26年に民間の社会福祉活動の強化を図るために誕生しました。

1.構成
 地域の住民組織と、公私の社会福祉や保健・医療・教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する幅の広い種々の専門家・団体・機関によって構成されています。社会福祉法では、「1区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するもの」と規定しています。

2.目的
 住民主体の理念に基づき、地域が抱えている福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、福祉課題の解決に取り組みます。その活動をとおして、福祉コミニティづくりと地域福祉の推進をめざします。社会福祉法では「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定しています。

3.事業
 社会福祉法では「市町村社協の事業は、(1)地域の実情に応じて行われる多様な社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、(2)ボランティア活動など社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び援助、(4)社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業」と規定しています。

 さらに今後は、情報提供、総合相談、地域福祉権利擁護事業などの福祉サービス利用者支援、日常的生活支援などの地域住民の参加による事業の推進が期待されています。

4.組織
 社協は、全国すべての市区町村、都道府県、指定都市及び全国段階に設置され、そのネットワークにより活動を進めています。住民参加を基本とした、公共性と自主性を有する民間組織です。

川崎市社会福祉協議会の成り立ち

 川崎市社協は、昭和26年4月に任意団体として設立し、昭和38年には、住民の信頼を高め、その期待に沿った活動をするために社会福祉法人格を取得しました。また、市内には7つの区社協と40の地区社協があり、それぞれの地域性や住民ニーズに応じた活動を行っていますが、市内に共通した課題については、市-区-地区社協が連携・協働して取り組んでいます。

 平成12年の社会福祉事業法の改正による「社会福祉法」の制定により、福祉サービスの利用者の立場が真に尊重され、権利が守られる利用者本位の福祉制度の確立が求められています。こうした中、川崎市社協では、地域福祉推進の方向性を明確にし、従来の事業の見直しを行うとともに、新たに必要なサービスを開発・創造して実施を図り、住民参加の「福祉のまちづくり」を計画的に実現していくため、平成14年度から5ヵ年を1期として「川崎市社会福祉協議会地域福祉活動推進計画」を策定しています。



☆地域福祉とは
 住民一人ひとりが年齢や障害のあるなしにかかわらず、住み慣れた地域社会で家族や友人と一緒に生きがいをもち、健康で明るく幸せな生活をおくるためには行政サービスもさることながら地域住民が自ら参加し、お互いが福祉の“担い手”であり“受け手”であるという考えのもとに共に福祉をつくりあげていくことが必要です。これが地域福祉の考え方です。

川崎市社会福祉協議会のあらまし

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