介護保険ってなに？

1　介護保険のなりたち
　現在、日本は急激な高齢化時代を迎えています。今のまま進むと、2015年には4人に1人、2050年には3人に1人が、65歳以上の高齢者という超高齢化社会になるのではないかと言われています。

　このような情勢の中、誰もが、老後の生活に対して不安を感じています。そのような老後の不安に対して、家族だけで、老後の問題を支えていくのは困難なことでしょう。核家族化が進み、一人暮らしの高齢者が増えている昨今、介護の問題は、社会全体の問題であり、社会全体で支えていくことが必要だと言えます。

　介護保険は今後予想される、少子高齢化時代に備え、この介護の問題を家族のみに強いるのではなく、社会全体で支えていくことを目的として、2000年4月から始まった制度です。

2　介護保険のしくみ
　介護保険は、社会保険方式で運営されています。市町村が保険者となり、40歳以上のすべての国民は介護保険に加入し、被保険者となります。この被保険者には65歳以上の第1号被保険者と45歳～64歳の方の第2号被保険者があり、介護保険を利用できる条件が違います。

第1号被保険者	市区町村内に住所を持つ、65歳以上の方。
第2号被保険者	市区町村内に住所を持つ、40歳から64歳の方。

3　2006年4月の介護保険の改正について
　介護保険は３年に１回、その計画等を見直すことが定められている法律です。2006年はちょうどその見直しの時期にあたり、介護保険の改正が行われました。改正のポイントは以下の通りです。

介護を予防するサービスの開始
　介護保険が施行後、介護保険を利用する方は増加の一途をたどっています。　また、サービス利用当初は軽度の状態であったが、状態改善につながらず重度の介護を必要とする状態になってしまうということが多くありました。

　そこで介護度が軽いと判定された方に、これ以上重度の介護を必要な状態にならないように「介護予防サービス」が新設されました。この介護予防サービスとは介護予防のプラグラムを作成し、それに沿って運動器による機能の向上を図ったり、利用する方の能力を最大限生かしたようなサービスを行ったりするものです。

　また、要介護認定で非該当と認定された方には要支援・要介護状態になるのを防ぐために「地域支援事業」が行われます。

住みなれた地域で自立した生活を送れるようなサービスの展開
　高齢者の生活を総合的に支援する「地域包括支援センター」が新設されました。高齢者がかかえるさまざまな問題の相談や、介護保険のサービスと医療や福祉でのサービスの総合的な提供などを行う機能を持ちます。またこの「地域包括支援センター」が要支援者に対してのケアプランの作成を行います。その他に身近な地域で多様なサービスを提供できるように「地域密着型サービス」や在宅介護と施設介護の中間的な役割を持った居住系サービスを充実させ、在宅支援の強化が図られます。

　地域包括支援センターの一覧は市役所のホームページでご覧いただけます。

1　社協の介護保険事業の特徴
社会福祉法人です。
　社会福祉法人とは社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人で、社会福祉法に定められています。ですから利潤を最大目的としていないため、何よりも利用者一人一人の「自立と幸せ」を考えています。

長年の実績があります。

介護保険事業者一覧についてはかながわ福祉情報コミュニティをご覧ください。