当年度事業計画
平成21年度 事業計画
住民主体の原則に基づき、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現を目指し策定された「第2期地域福祉活動推進計画」については、3年目を迎え計画の中間年にあたりますが、激変する社会情勢により福祉を取り巻く環境も変化し、新たな福祉ニーズや事業の修正が必要となっています。
このため、計画にある全事業の点検・評価を行い、現況に即応した見直しを図るとともに、川崎市の地域福祉ネットワークの核として計画に基づいた事業の着実な推進を図ってまいります。
厳しい経済状況の下、雇用の問題が大きくクローズアップされている一方で、社会福祉施設をはじめとする福祉分野においては、慢性的とも言える人材不足は深刻な状況となっており、より一層の対策に取り組む必要があります。
本年度、介護保険等の報酬改定がなされたところですが、その改定内容からは本会の実施する居宅介護等事業においては、ホームヘルパー等事業従事者の処遇改善に繋げることは、大変難しいと予想されます。
この厳しい状況に鑑み、行政や関係機関と協働して、福祉人材の確保・良質なサービス提供が可能な人材の養成・社会福祉施設従事職員の定着化などの対策を進めてまいります。
財政運営の適正化については、自主財源の確保・効率的かつ効果的な予算執行・事業の見直しによる歳出の削減・適正な職員配置の検討を引き続き行い、安定した法人運営を維持するべく努力してまいります。
これらを踏まえ、本年度も、本会の発展強化を目指し策定された第2期地域福祉活動推進計画の五つの重点目標に沿い、積極的な事業実施に取り組んでまいります。
このため、計画にある全事業の点検・評価を行い、現況に即応した見直しを図るとともに、川崎市の地域福祉ネットワークの核として計画に基づいた事業の着実な推進を図ってまいります。
厳しい経済状況の下、雇用の問題が大きくクローズアップされている一方で、社会福祉施設をはじめとする福祉分野においては、慢性的とも言える人材不足は深刻な状況となっており、より一層の対策に取り組む必要があります。
本年度、介護保険等の報酬改定がなされたところですが、その改定内容からは本会の実施する居宅介護等事業においては、ホームヘルパー等事業従事者の処遇改善に繋げることは、大変難しいと予想されます。
この厳しい状況に鑑み、行政や関係機関と協働して、福祉人材の確保・良質なサービス提供が可能な人材の養成・社会福祉施設従事職員の定着化などの対策を進めてまいります。
財政運営の適正化については、自主財源の確保・効率的かつ効果的な予算執行・事業の見直しによる歳出の削減・適正な職員配置の検討を引き続き行い、安定した法人運営を維持するべく努力してまいります。
これらを踏まえ、本年度も、本会の発展強化を目指し策定された第2期地域福祉活動推進計画の五つの重点目標に沿い、積極的な事業実施に取り組んでまいります。
重点項目
1 「住民主体の原則」に基づく、強固な組織基盤の整備
本会の会員・会費制度は、平成20年度に「会員及び会費制度等検討委員会」からの新たな制度の検討報告を受け、平成22年度から施行される予定です。
本年度は、新制度実施に向けた諸規程の改正、会員への周知を行うとともに新たに会員対象となる団体への入会の呼びかけを積極的に行ってまいります。
平成21年6月には、第52回大都市社会福祉施設協議会（川崎市大会）の開催を予定しており、施設部会を中心とした実行委員会による大会の円滑な実施を図ってまいります。
2 複雑化する福祉問題に対応し、市民の声を集約できる機能的な事業体の構築
地域福祉情報バンク事業については、行政情報のほか、福祉関連図書・ビデオ等の利用や福祉関連イベント、研修・講座、ボランティア募集の情報等、蓄積した福祉関係情報をより多くの市民に発信するとともに、サービス提供者が市民に対して自由に情報発信できる場を提供する「地域福祉情報総合提供サイト」の運営を開始いたします。
また、総合相談窓口としてのふくし相談・かわさき障害者110番・専門相談の充実を図ってまいります。
本会職員で構成する企画調整会議において検討を重ねた五つの事項（（1）受託事業と社協事業・（2）居宅介護事業・（3）歳入の拡大・（4）市・区社協事業の見直しと財源充当のあり方及び職員配置の適正化・（5）給与規程の見直し）について継続課題として取り組んでまいります。
また、本会の第2期地域福祉活動推進計画については、5か年計画の中間年として、部課長等で構成する評価作業委員会において全事業の点検・評価を行い、企画調整会議における課題との整合性を図りながら、現況に即応した見直しを図ってまいります。
3 多様化した福祉ニーズに対応し、また継続的に良質な福祉サービスの提供を行うための福祉人材育成の強化
川崎市高齢社会福祉総合センター及び川崎市総合福祉センターの研修事業の充実を図り、専門性に基づく最良の援助が提供できる福祉人材の育成に努めるとともに地域講座や介護予防講座など広く一般市民を対象とした講座の開催及び介護いきいきフェア等の普及啓発事業の実施を行います。
深刻な福祉人材不足に対応するために、福祉人材バンクでは就職相談会の一層の充実を図るほか、川崎市や本会人材開発研修センターと連携した福祉人材確保対策に取り組みます。
さらに社会福祉施設従事者を対象として、臨床心理士による従事者向け相談窓口を開設し、福祉職の定着化を図ってまいります。
また、福祉人材バンク・川崎市高齢社会福祉総合センター等本会各部門で実施している各種人材養成研修等について整理・体系化を図り、研修事業のニーズ把握・内容調整など次期指定管理を見据えて「仮称・社会福祉研修センター」の検討を始めるとともに行政と協議・連携してセンター設置に向けた検討を行います。
4 川崎市内の協議体・運動体としての事業構成、効率的な事業展開の徹底
聴覚障害者情報文化センターについては、次期指定管理者応募の当事者運営実現に向けて検討及び準備を行います。
本会の介護保険等在宅サービス事業は、介護報酬の改定による影響は微量であり厳しい経営状況が続くことが予想されますが、在宅介護におけるセーフティーネットの役割を維持し、安定した良質のサービス提供をするため、徹底した経営管理を行うとともに、人材養成事業の強化・充実によるヘルパーの確保に努めます。
川崎市からの受託事業については、企画調整会議において事業状況の確認を行い、他部門との調整・連携を検討するなど必要に応じて三役への提言を行ってまいります。また、補助事業については、事業点検を行い事業実施に必要な川崎市との協働体制の構築と事業費支援の調整を進めてまいります。
地域包括支援センター事業においては、市内地域包括支援センターの円滑な業務遂行を総合的に支援し、併せて介護支援専門員への支援の実施を行います。なお、行政と協議により事業再構築の検討を行います。
川崎市あんしんセンター事業である「日常生活自立支援事業」をより身近なものとして利用できるように展開した各区あんしんセンターの円滑な事業推進を図るために積極的な支援を行います。
5 財務運営体制の確立
財政状況は、依然として厳しい状況が続いており、安定した法人運営を維持するため、法人資金については、安全で最も有効な資金運用を行い自主財源確保に努め、本会ホームページを活用したバナー広告の掲載による広告収入の確保に取り組みます。
また、企画調整会議における事務事業の点検を徹底するとともに、職員の適正な配置や職員給与規程の見直しを図り、人件費の抑制と歳出削減に努めます。
本会の会員・会費制度は、平成20年度に「会員及び会費制度等検討委員会」からの新たな制度の検討報告を受け、平成22年度から施行される予定です。
本年度は、新制度実施に向けた諸規程の改正、会員への周知を行うとともに新たに会員対象となる団体への入会の呼びかけを積極的に行ってまいります。
平成21年6月には、第52回大都市社会福祉施設協議会（川崎市大会）の開催を予定しており、施設部会を中心とした実行委員会による大会の円滑な実施を図ってまいります。
2 複雑化する福祉問題に対応し、市民の声を集約できる機能的な事業体の構築
地域福祉情報バンク事業については、行政情報のほか、福祉関連図書・ビデオ等の利用や福祉関連イベント、研修・講座、ボランティア募集の情報等、蓄積した福祉関係情報をより多くの市民に発信するとともに、サービス提供者が市民に対して自由に情報発信できる場を提供する「地域福祉情報総合提供サイト」の運営を開始いたします。
また、総合相談窓口としてのふくし相談・かわさき障害者110番・専門相談の充実を図ってまいります。
本会職員で構成する企画調整会議において検討を重ねた五つの事項（（1）受託事業と社協事業・（2）居宅介護事業・（3）歳入の拡大・（4）市・区社協事業の見直しと財源充当のあり方及び職員配置の適正化・（5）給与規程の見直し）について継続課題として取り組んでまいります。
また、本会の第2期地域福祉活動推進計画については、5か年計画の中間年として、部課長等で構成する評価作業委員会において全事業の点検・評価を行い、企画調整会議における課題との整合性を図りながら、現況に即応した見直しを図ってまいります。
3 多様化した福祉ニーズに対応し、また継続的に良質な福祉サービスの提供を行うための福祉人材育成の強化
川崎市高齢社会福祉総合センター及び川崎市総合福祉センターの研修事業の充実を図り、専門性に基づく最良の援助が提供できる福祉人材の育成に努めるとともに地域講座や介護予防講座など広く一般市民を対象とした講座の開催及び介護いきいきフェア等の普及啓発事業の実施を行います。
深刻な福祉人材不足に対応するために、福祉人材バンクでは就職相談会の一層の充実を図るほか、川崎市や本会人材開発研修センターと連携した福祉人材確保対策に取り組みます。
さらに社会福祉施設従事者を対象として、臨床心理士による従事者向け相談窓口を開設し、福祉職の定着化を図ってまいります。
また、福祉人材バンク・川崎市高齢社会福祉総合センター等本会各部門で実施している各種人材養成研修等について整理・体系化を図り、研修事業のニーズ把握・内容調整など次期指定管理を見据えて「仮称・社会福祉研修センター」の検討を始めるとともに行政と協議・連携してセンター設置に向けた検討を行います。
4 川崎市内の協議体・運動体としての事業構成、効率的な事業展開の徹底
聴覚障害者情報文化センターについては、次期指定管理者応募の当事者運営実現に向けて検討及び準備を行います。
本会の介護保険等在宅サービス事業は、介護報酬の改定による影響は微量であり厳しい経営状況が続くことが予想されますが、在宅介護におけるセーフティーネットの役割を維持し、安定した良質のサービス提供をするため、徹底した経営管理を行うとともに、人材養成事業の強化・充実によるヘルパーの確保に努めます。
川崎市からの受託事業については、企画調整会議において事業状況の確認を行い、他部門との調整・連携を検討するなど必要に応じて三役への提言を行ってまいります。また、補助事業については、事業点検を行い事業実施に必要な川崎市との協働体制の構築と事業費支援の調整を進めてまいります。
地域包括支援センター事業においては、市内地域包括支援センターの円滑な業務遂行を総合的に支援し、併せて介護支援専門員への支援の実施を行います。なお、行政と協議により事業再構築の検討を行います。
川崎市あんしんセンター事業である「日常生活自立支援事業」をより身近なものとして利用できるように展開した各区あんしんセンターの円滑な事業推進を図るために積極的な支援を行います。
5 財務運営体制の確立
財政状況は、依然として厳しい状況が続いており、安定した法人運営を維持するため、法人資金については、安全で最も有効な資金運用を行い自主財源確保に努め、本会ホームページを活用したバナー広告の掲載による広告収入の確保に取り組みます。
また、企画調整会議における事務事業の点検を徹底するとともに、職員の適正な配置や職員給与規程の見直しを図り、人件費の抑制と歳出削減に努めます。
事業計画の内容
1 法人運営事業
1. 三役会、理事会、評議委員会の開催
2. 監事会の開催
3. 会員の増強
4. 苦情解決の実施と推進
2 調査・研究事業
1. 第2期地域福祉活動推進計画の推進
2. 企画調整会議（仮称）の設置と実施
3. 会員及び会費制度等検討委員会の実施
3 職員研修事業
1. 職員研修事業の実施及び各種研修への参加
4 啓発、広報及び情報提供事業
1. 第46回川崎市社会福祉大会の開催
2. 広報紙「川崎の社会福祉」の発行
3. ホームページの運用と管理
4. 社会福祉啓発普及事業の実施
5. 地域福祉活動に関する情報の収集・管理･配信
6. 社会福祉関係視聴覚器材の整備と活用
7. 社会福祉専門図書及び資料の整備・貸出システムの運用
8. 地域福祉情報バンクの推進
5 区社協との協働・連携及び支援
1. 区・地区社協事業への支援・協力
2. 区社協会長会議の開催
3. 区社協役職員、地区社協役員の研修
4. 区社協事務局長及び課長会議の開催
6 団体等助成事業
1. 社会を明るくする運動への協力
2. 民間老人いこいの家運営費助成事業
3. 地域子育て支援事業の推進
4. 民間福祉従事者福利厚生助成事業
5. 老人保健福祉事業費助成事業
6. ふれあい活動支援事業の推進
7. 交通遺児給付金の交付
8. 法外援護費（生活困窮者緊急援護資金）助成事業
9. 福祉基金の運用
10. 障害者団体等への活動助成
7 部会・委員会事業
1. 経営者の会、地域、民生、施設、保護司、障害者各部会及び種別会員会議等の開催
2. 各種委員会等の開催
3. 施設職員・保護司・団体の研修事業の開催
4. 全国､関東ブロック､県､指定都市で開催される関係会議への参加､協力及び開催
5. 第27回川崎市保育研究大会の開催
6. 第35回川崎市保育まつりの開催
7. 第52回大都市社会福祉施設協議会（川崎市大会）準備委員会の開催
8 民生委員活動並びに川崎市民生委員児童委員協議会との連携協働
1. 民生委員児童委員活動推進のための研修事業の実施
2. 民生委員児童委員互助共励事業の実施
3. 民生委員児童委員助成事業の実施
9 福祉基金運営事業
1. 福祉基金の増強
10 資金貸付事業
1. 社会福祉事業振興資金の貸付及び償還
2. 福祉施設整備資金の償還
11 共同募金運動の推進
1. 共同募金運動への協力
2. 区社協の年末たすけあい運動への協力
12 指定管理事業
1 川崎市聴覚障害者情報文化センター
1. ろうあ者及び中途失調・難聴者相談事業の実施
2. 手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣と登録者の研修
3. 厚生労働省カリキュラムに基づく手話奉仕員・手話通訳者養成と全国手話通訳者統一試験の実施
4. 厚生労働省カリキュラムに基づく要約筆記奉仕員の養成事業の実施
5. 字幕（手話入り）ビデオ及びDVDの制作及び貸出事業の実施
6. OHP等情報機器貸出事業の実施
7. 施設の管理運営
8. 関係団体との連携・協働の強化・充実
2 川崎市高齢社会福祉総合センター
人材養成研修事業・人材開発研修センター事業
1. 訪問介護員養成研修2級課程及び介護職員基礎研修（2級修了者対象）の実施
2. 福祉職員向け現任研修の実施
3. 介護福祉士資格取得準備講座、介護支援専門員実務研修受講試験受験準備講座の実施
4. 認知症介護に関する研修の実施（実践者研修・リーダー研修・サービス事業管理者研修・サービス事業開設者研修・小規模多機能型居宅介護計画作成担当者研修）
5. 介護支援専門員実務者研修及び専門・更新研修の実施
6. 相談支援従事者初任者研修及び相談支援従事者現任研修の実施
7. 障害者移動介護従事者フォローアップ研修の実施
介護普及啓発事業・保健研究センター事業
1. 福祉情報ミニ講座の実施
2. 地域講座・介護予防講座・認知症介護講座の実施
3. 高齢者を理解するためのイベントの開催
4. 福祉用具の展示及び研修の実施
5. 福祉関係ビデオ・図書・視聴覚機材の貸出し事業の実施
13 受託事業
(1) 福祉パルの管理運営
(2) 老人いこいの家指定管理者との調整
(3) 川崎市小学校ふれあいデイサービス事業の推進
(4) 福祉人材バンク事業
1. 福祉の仕事の相談と求人票の閲覧、紹介
2. 福祉の仕事のガイダンス、新卒の学生及び随時採用を対象とした就職相談会の開催
3. 就労希望者への各種講習会の開催
4. 関係機関及び福祉関係の学校等との連携
(5) 生活福祉資金の貸付・償還業務の実施
(6) 福祉サービス利用事業
1. 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の実施及び総合的管理運営
2. 重度障害者訪問看護サービス等支援事業の総合的管理運営
3. 生活支援型食事サービス事業の総合的管理運営
4. 介護予防型配食サービス事業の統合的管理運営
5. 緊急通報システム設置運営事業の総合的管理運営
6. あんしん見守り緊急一時入院事業の実施
7. 高齢者外出支援サービス事業の総合的管理運営
8. ふれあいデイセントー事業の調整及び情報提供の実施
9. 日常生活用具給付事業の総合的管理運営
(7) 地域包括支援センター事業
1. 全市の地域包括支援センターの調整等の実施
2. 地域包括支援センター事業の実施
14 福祉サービス第三者評価事業
1. 第三者評価事業の実施
2. 評価調査者養成研修の開催
15 ボランティア活動振興センター事業
1. 地域情報バンク事業の実施に伴う、総合相談窓口（ふくし相談・障害者110番・専門相談）と情報提供事業の充実
2. ボランティアコーディネーターの設置によるボランティア相談の充実強化
3. 区社協ホームページとの情報の共有の確立
4. 災害発生時対応マニュアルの作成と川崎市・かわさき市民活動センターとの災害協定に基づく仕組みづくり、災害関係機関との連携
5. 区社協並びにNPO等が実施する移送サービス事業への研修実施等の支援
6. 福祉教育の推進
7. 独立行政法人福祉医療機構「地方分助成」の審査
8. ボランティア活動リ－ダ－並びにコ－ディネ－タ－等の養成研修等の充実
9. ホームページ並びに紙媒体等におけるボランティア関連情報の啓発
10. 福祉関連図書・ビデオ・福祉啓発機材並びに視聴覚機材の貸出
11. 企業・関係団体における助成金情報の提供・支援
12. 区社協ボランティアセンター事業の充実強化の支援
13. 市内ボランティア活動推進機関との連絡調整
14. 全市域ボランティア等連絡組織の組織化推進
16 川崎市あんしんセンター事業
1. 総合相談及び専門相談の実施
2. 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
3. 契約能力判定審査会の運営
4. 業務監督審査会の運営
5. 生活支援員及び専門員等研修の実施
6. 成年後見事業の実施
7. 関係機関との連絡調整
17 居宅介護等事業
1 介護保険法によるサービス提供
1. 居宅介護支援事業の実施
2. 訪問介護事業・予防訪問介護事業の実施
2 障害者自立支援法における居宅介護事業
1. 居宅介護等事業の実施
2. 地域生活支援事業の実施
3 自由契約事業（おたっしゃサポート）によるサービス提供
4 訪問介護員養成研修２級課程の実施による人材の養成・確保
5 従事者の質の向上のための研修の実施
6 経営会議の開催
18 公益事業
1. 川崎市高齢者外出支援乗車事業の実施
2. 川崎市総合福祉センター事業の実施
19 社会福祉関係行事への協力
1. 児童福祉施設訪問事業の実施
2. 高齢施設訪問事業の実施
3. 交通遺児援護事業への協力
20 その他
その他地域福祉増進に必要な事業を実施します。
1. 三役会、理事会、評議委員会の開催
2. 監事会の開催
3. 会員の増強
4. 苦情解決の実施と推進
2 調査・研究事業
1. 第2期地域福祉活動推進計画の推進
2. 企画調整会議（仮称）の設置と実施
3. 会員及び会費制度等検討委員会の実施
3 職員研修事業
1. 職員研修事業の実施及び各種研修への参加
4 啓発、広報及び情報提供事業
1. 第46回川崎市社会福祉大会の開催
2. 広報紙「川崎の社会福祉」の発行
3. ホームページの運用と管理
4. 社会福祉啓発普及事業の実施
5. 地域福祉活動に関する情報の収集・管理･配信
6. 社会福祉関係視聴覚器材の整備と活用
7. 社会福祉専門図書及び資料の整備・貸出システムの運用
8. 地域福祉情報バンクの推進
5 区社協との協働・連携及び支援
1. 区・地区社協事業への支援・協力
2. 区社協会長会議の開催
3. 区社協役職員、地区社協役員の研修
4. 区社協事務局長及び課長会議の開催
6 団体等助成事業
1. 社会を明るくする運動への協力
2. 民間老人いこいの家運営費助成事業
3. 地域子育て支援事業の推進
4. 民間福祉従事者福利厚生助成事業
5. 老人保健福祉事業費助成事業
6. ふれあい活動支援事業の推進
7. 交通遺児給付金の交付
8. 法外援護費（生活困窮者緊急援護資金）助成事業
9. 福祉基金の運用
10. 障害者団体等への活動助成
7 部会・委員会事業
1. 経営者の会、地域、民生、施設、保護司、障害者各部会及び種別会員会議等の開催
2. 各種委員会等の開催
3. 施設職員・保護司・団体の研修事業の開催
4. 全国､関東ブロック､県､指定都市で開催される関係会議への参加､協力及び開催
5. 第27回川崎市保育研究大会の開催
6. 第35回川崎市保育まつりの開催
7. 第52回大都市社会福祉施設協議会（川崎市大会）準備委員会の開催
8 民生委員活動並びに川崎市民生委員児童委員協議会との連携協働
1. 民生委員児童委員活動推進のための研修事業の実施
2. 民生委員児童委員互助共励事業の実施
3. 民生委員児童委員助成事業の実施
9 福祉基金運営事業
1. 福祉基金の増強
10 資金貸付事業
1. 社会福祉事業振興資金の貸付及び償還
2. 福祉施設整備資金の償還
11 共同募金運動の推進
1. 共同募金運動への協力
2. 区社協の年末たすけあい運動への協力
12 指定管理事業
1 川崎市聴覚障害者情報文化センター
1. ろうあ者及び中途失調・難聴者相談事業の実施
2. 手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣と登録者の研修
3. 厚生労働省カリキュラムに基づく手話奉仕員・手話通訳者養成と全国手話通訳者統一試験の実施
4. 厚生労働省カリキュラムに基づく要約筆記奉仕員の養成事業の実施
5. 字幕（手話入り）ビデオ及びDVDの制作及び貸出事業の実施
6. OHP等情報機器貸出事業の実施
7. 施設の管理運営
8. 関係団体との連携・協働の強化・充実
2 川崎市高齢社会福祉総合センター
人材養成研修事業・人材開発研修センター事業
1. 訪問介護員養成研修2級課程及び介護職員基礎研修（2級修了者対象）の実施
2. 福祉職員向け現任研修の実施
3. 介護福祉士資格取得準備講座、介護支援専門員実務研修受講試験受験準備講座の実施
4. 認知症介護に関する研修の実施（実践者研修・リーダー研修・サービス事業管理者研修・サービス事業開設者研修・小規模多機能型居宅介護計画作成担当者研修）
5. 介護支援専門員実務者研修及び専門・更新研修の実施
6. 相談支援従事者初任者研修及び相談支援従事者現任研修の実施
7. 障害者移動介護従事者フォローアップ研修の実施
介護普及啓発事業・保健研究センター事業
1. 福祉情報ミニ講座の実施
2. 地域講座・介護予防講座・認知症介護講座の実施
3. 高齢者を理解するためのイベントの開催
4. 福祉用具の展示及び研修の実施
5. 福祉関係ビデオ・図書・視聴覚機材の貸出し事業の実施
13 受託事業
(1) 福祉パルの管理運営
(2) 老人いこいの家指定管理者との調整
(3) 川崎市小学校ふれあいデイサービス事業の推進
(4) 福祉人材バンク事業
1. 福祉の仕事の相談と求人票の閲覧、紹介
2. 福祉の仕事のガイダンス、新卒の学生及び随時採用を対象とした就職相談会の開催
3. 就労希望者への各種講習会の開催
4. 関係機関及び福祉関係の学校等との連携
(5) 生活福祉資金の貸付・償還業務の実施
(6) 福祉サービス利用事業
1. 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の実施及び総合的管理運営
2. 重度障害者訪問看護サービス等支援事業の総合的管理運営
3. 生活支援型食事サービス事業の総合的管理運営
4. 介護予防型配食サービス事業の統合的管理運営
5. 緊急通報システム設置運営事業の総合的管理運営
6. あんしん見守り緊急一時入院事業の実施
7. 高齢者外出支援サービス事業の総合的管理運営
8. ふれあいデイセントー事業の調整及び情報提供の実施
9. 日常生活用具給付事業の総合的管理運営
(7) 地域包括支援センター事業
1. 全市の地域包括支援センターの調整等の実施
2. 地域包括支援センター事業の実施
14 福祉サービス第三者評価事業
1. 第三者評価事業の実施
2. 評価調査者養成研修の開催
15 ボランティア活動振興センター事業
1. 地域情報バンク事業の実施に伴う、総合相談窓口（ふくし相談・障害者110番・専門相談）と情報提供事業の充実
2. ボランティアコーディネーターの設置によるボランティア相談の充実強化
3. 区社協ホームページとの情報の共有の確立
4. 災害発生時対応マニュアルの作成と川崎市・かわさき市民活動センターとの災害協定に基づく仕組みづくり、災害関係機関との連携
5. 区社協並びにNPO等が実施する移送サービス事業への研修実施等の支援
6. 福祉教育の推進
7. 独立行政法人福祉医療機構「地方分助成」の審査
8. ボランティア活動リ－ダ－並びにコ－ディネ－タ－等の養成研修等の充実
9. ホームページ並びに紙媒体等におけるボランティア関連情報の啓発
10. 福祉関連図書・ビデオ・福祉啓発機材並びに視聴覚機材の貸出
11. 企業・関係団体における助成金情報の提供・支援
12. 区社協ボランティアセンター事業の充実強化の支援
13. 市内ボランティア活動推進機関との連絡調整
14. 全市域ボランティア等連絡組織の組織化推進
16 川崎市あんしんセンター事業
1. 総合相談及び専門相談の実施
2. 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）
3. 契約能力判定審査会の運営
4. 業務監督審査会の運営
5. 生活支援員及び専門員等研修の実施
6. 成年後見事業の実施
7. 関係機関との連絡調整
17 居宅介護等事業
1 介護保険法によるサービス提供
1. 居宅介護支援事業の実施
2. 訪問介護事業・予防訪問介護事業の実施
2 障害者自立支援法における居宅介護事業
1. 居宅介護等事業の実施
2. 地域生活支援事業の実施
3 自由契約事業（おたっしゃサポート）によるサービス提供
4 訪問介護員養成研修２級課程の実施による人材の養成・確保
5 従事者の質の向上のための研修の実施
6 経営会議の開催
18 公益事業
1. 川崎市高齢者外出支援乗車事業の実施
2. 川崎市総合福祉センター事業の実施
19 社会福祉関係行事への協力
1. 児童福祉施設訪問事業の実施
2. 高齢施設訪問事業の実施
3. 交通遺児援護事業への協力
20 その他
その他地域福祉増進に必要な事業を実施します。
