本年度、本会の部会は新会員制度の施行により７部会に再編され、さらに部会員の構成も拡充が図られたことから、それぞれの部会において多様な福祉課題に取り組む体制として整備されました。

　平成２２年９月から新規の補助事業として開始した「社会福祉法人経営改善支援事業」は、事業実施のための基盤として経営健全化計画検証委員会を組織するとともに、社会福祉法人が抱える経営の問題解決に向けた相談事業を実施しました。

　また、指定管理事業では、本年度で指定管理期間が終了となる「聴覚障害者情報文化センター」、「高齢社会福祉総合センター」及び「総合福祉センター」について、次期指定管理の応募を行い、平成２３年度から５年間の指定管理者として指定を受けました。

　年度末の３月、東北地方に未曾有の被害をもたらした東日本大震災への対応は、全国の社協組織が一体となって被災地支援に取り組むこととなりました。本会では、関東ブロックの社協と協調し岩手県釜石市に職員を派遣し、災害ボランティアセンターの運営支援を行いました。また、被災地から「川崎市とどろきアリーナ」に避難された方々に対しては、行政や関係機関と連携し、ボランティアの登録・派遣を行うほか、聴覚障害者情報文化センターでは当事者団体とアリーナを訪問し、ろう者・難聴者の実情把握や情報提供を行うなど、社協の機能を活かした活動に取り組みました。

　具体的な事業の実施は、平成２２年度事業計画の５つの重点項目に沿って事業展開を図りました。

１　「市民主体の原則」に基づく、強固な組織基盤の整備

　【会員組織と部会活動】
　○再編された地域部会、法人経営者部会、施設部会、民生委員児童委員部会、保護司部会、障害者団体部会、ボランティア団体部会のそれぞれの部会は、新部会員体制の中で今日的課題に取り組む活動を進めました。施設部会では、「児童・母子福祉施設協議会」を新たに組織するために、検討会や設置準備委員会、さらに対象となる会員への説明会を経て、平成２３年度から発足することとなりました。
　○本会協賛会員については、広報紙でのＰＲや個別の案内による募集を行い、本年度５件の入会を得ました。

２　複雑化する福祉問題に対応し、市民の声を集約できる機能的な事業体の構築

　【地域福祉情報バンク事業】
　○地域福祉情報提供サイト「ふくみみ」は、最新情報を随時配信し、市民への情報提供に努めるとともに、ふくし教育サイトについては関係機関等と連携しサイトの構築に向けた検討会議を行い、情報提供の拡充に向けた取り組みを進めました。
　○福祉オンラインコミュニティの構築については、専門委員会において具体的な検討を行い、メールマガジンによる配信として準備を進めることとしました。

　【事業執行体制の適正化】
　○改訂された第２期地域福祉活動推進計画に沿った事業の推進を図るとともに、第３期計画の策定に向けて策定委員会設置要綱を制定し、策定スケジュールを確認しました。

　【区社協への支援】
　○地域部会事業の中で、「トップセミナー」や「区社協正副会長・事務局長セミナー」、区社協職員を対象とした地域支援実践研修を実施しました。
　○各区ボランティアセンターの機能強化を目指した事業は、担当者の情報の共有化や全区共通の啓発活動などを重点に取り組みました。

　【災害時への取組】
　○災害時における災害ボランティアセンタ－の取り組みについては、行政や関係団体との連携を確認するとともに、職員研修として川崎市総合防災訓練に参加しました。
　○ボランティア活動振興センターでは、東日本大震災により設置された一時避難所「とどろきアリーナ」におけるボランティア活動や、支援物資仕分け等の活動について、関係機関と連携しボランティアの登録・派遣を行いました。

３　多様化した福祉ニーズに対応し、また継続的に良質な福祉サービスの提供を行うための福祉人材育成の強化

　【福祉人材の確保・定着】
　○福祉人材バンクでは、福祉人材の確保に向けた求人・求職への対応として、就職相談会の開催や福祉分野への就労促進講座、福祉のお仕事ガイダンスを実施するとともに、関係機関や福祉系学校との意見交換会などに積極的に参加し、福祉人材の確保に努めました。
　○臨床心理士による福祉事業従事者向け相談窓口「こころの健康相談室『ふぉーえむ』」は、月２回の開設を継続し、福祉職の定着を目指すとともに施設管理者向けのメンタルヘルス研修を実施しました。
　○居宅介護等事業においては「介護職員処遇改善交付金」の助成を受け、処遇改善を図るとともに、人材確保のための独自の訪問介護員養成研修２級課程を２回開催し、訪問介護員の確保に努めました。
　○高齢社会福祉総合センターの人材開発研修センター事業では、神奈川県の指定を受けて訪問介護員養成研修２級課程及び介護支援専門員実務研修・更新研修等を実施しました。

　【研修事業】
　○川崎市総合福祉センターの研修事業は、地域福祉を推進する相談・援助者を対象とした「地域福祉コーディネーター研修」や社会福祉施設職員の階層別研修、地域福祉関係研修を実施しました。
　○高齢社会福祉総合センターの保健福祉研究センター事業では、市民のニーズに即した各種の福祉講座を地域で開催するとともに、「介護いきいきフェア」を開催し、介護や福祉について広く普及啓発を行いました。

４　川崎市内の協議体・運動体としての事業構成、効率的な事業展開の徹底

　【受託事業と補助事業】
　○生活福祉資金貸付事業は、県社協、各区社協及び関係機関との連絡調整を行い、円滑な運営が図れるよう努めました。また、東日本大震災により設置された一時避難所「とどろきアリーナ」では、緊急小口資金（特例）相談ブースを設置し、区社協とともに相談の受付業務を行いました。
　○受託事業、補助事業については、行政との連携、調整により、効果的な事業推進に努めました。

　【居宅介護等事業】
　○法令を遵守し安定した経営の継続を図るため、各事業所の運営体制の再構築を行いました。

　【地域包括支援事業】
　○大師中央・溝口地域包括支援センターともに担当エリアの変更が行われたため、新たな地域の実態把握、引き継ぎを実施するとともに、地域や関係団体等との関係作りに努めました。
　○地域包括支援センター調整事業では、昨年度末発行された改訂版「川崎市高齢者虐待防止マニュアル」により、地域包括支援センター職員向け研修を実施しました。

　【日常生活自立支援事業・成年後見事業】
　○日常生活自立支援事業は、事業の一部を委託している区社協の事業実施調査を行い、課題の抽出や業務の改善を図りました。
　○成年後見事業については、普及啓発事業の一環としてシンポジウムと市民相談会を実施しました。また、親族後見人向け成年後見制度研修会の開催に向けて、本年度は行政職員や区あんしんセンター職員を対象にプレ研修を実施し、企画の検討を行いました。

５　財務運営体制の確立

　【財政運営の適正化】
　○自主財源確保のため協賛会員の募集や、本会広報紙・ホームページを活用した有料広告についてＰＲに努めました。